| 研究課題/領域番号 |
18K12813
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
佐藤 愛 神戸大学, 経済経営研究所, ジュニアリサーチフェロー (20813471)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | Fixed Pay / Incentive Pay / Dismissal / Wage Contract / Dismissal contract / Long-term contract / Diversion cost / Long term with firing / Sessional workers / Stock-vesting options / Short-term contract / 短期契約 / 長期契約（解雇なし） / 長期契約（解雇あり） / Verifiable output / Non-verifiable output / 契約理論 / 報酬契約 / 創業者 / 株価連動型報酬 / マルチ・タスク / 経営者報酬 / ストック・オプション / 契約の期間 |
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| 研究成果の概要 |
この研究では、契約理論を用いて、解雇の可能性を含んだ長期契約のもとで、エージェントが契約可能な最終的な成果と、契約不可能な中間産物の二つを生産し、後者をこのエージェントの能力の指標としてとらえるモデルを構築した。企業は、目には見えるが、立証不可能な中間生産物を見て、エージェントをクビにするか否かを決める事ができるとする。契約形態は、解雇可能な長期契約、解雇不可能な長期契約、または、短期契約の繰り返しの3種類を考えた。結果として、企業のダイバージョン・コストが小さければ企業は解雇不可能な長期契約が最適となるが、コストが大きくなるにつれて、短期または解雇可能な長期契約が最適となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における働き方改革は欧米に比べあまり機能していない。そこで本研究では、どのような状況で経営者のみならず、現行の従業員をクビにし、どのような契約形態が望ましいかを現実に近いマルチ・タスクのエージェントを用いて分析した。従業員と雇用者、両方にとって非効率が生じるような状況が是正されるような点に意義があると考える。また、日本を代表する企業（オリンパス、シャープ、東芝、神戸製鋼など）で相次いで生じた会計不祥事やガバナンスの欠如の問題を防ぎ日本企業の信用を回復するためにはどのような経営者報酬システムが社会的に見て望ましいのか、という問題に論理的な筋道を与えることができるという事が挙げられる。
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