| 研究課題/領域番号 |
18K12819
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
折原 正訓 筑波大学, システム情報系社会工学域, 助教 (90738717)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 社外取締役 / 企業統治 / COVID-19 / 同族企業 / 配当課税 / 銀行 / 世界金融危機 / 現金保有 / 日本企業 / コロナ禍 / 機関投資家 / 企業価値 / 情報開示 / 文化 / 準自然実験 |
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| 研究成果の概要 |
安倍晋三元首相はファイナンス理論に基づき、企業統治改革を通じた企業価値向上を目指した。企業統治とは、株主と経営者間の利害対立それ自体あるいはその対立を緩和するメカニズムである。具体的な政策として、2015年に導入されたコーポレートガバナンス・コードに着目した。社外取締役2名以上の選任を推奨する制度である。
２つの相反するように見える成果が得られた。第1に、コード導入を契機に選任された社外取締役が企業価値を引き下げた。第2に、コロナ禍においてコード遵守は企業価値低下を防いだ。すなわち、企業統治政策の効果は時間的視野や経済環境に応じて大きく異なることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業統治に関する他国での学術研究の多くは、企業統治政策が企業価値向上に成功したことを示している。本研究では、日本企業の分析を通じて既存研究へ疑問を提起した。また、コロナ禍においてはその効果が異なることも明らかにした。
本研究の社会的意義は、日本企業のあり方を大きく変えた公共政策の評価を行ったことにある。その評価は時間的視野など複数の要因によって異なることが明らかになった。継続的な研究の必要性を示唆する結果である。
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