| 研究課題/領域番号 |
18K12820
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2019-2021)
早稲田大学 (2018) |
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研究代表者 |
笠原 晃恭 大阪大学, 経済学研究科, 講師 (50811410)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 最適資本構成 / 配当政策 / コーポレート・ファイナンス / ファイナンス / アセット・プライシング / 企業金融 |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトの前半では、企業が資金調達の際に直面する最適資本構成に関して、経済理論に基づく動学的なモデルを構築した。それを通じて、現実に観察される税制改革前後の資本構成の変化が、負債の節税メリットに基づく最適資本構成の理論と必ずしも矛盾しないことを証明した。また、本研究プロジェクトの後半では、日本の同族企業に焦点を当て、これらの企業が配当政策を決定するにあたって、同族大株主の収入維持を考慮に入れていることを実証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業の資金調達の方法には、大別すると負債と株式の二種類の方法が存在し、企業金融の分野では、それぞれのメリット・デメリットを説明する経済理論が数多く提唱されてきた。本研究プロジェクトの前半では、法人税負担に着目した理論に基づいた経済モデルを構築し、そのモデルが既存の実証研究の結果を説明できることを指摘した。また、本研究プロジェクトの後半では、特定の親族などが支配・経営する同族企業に着目し、その配当政策がその他の企業と比べて特異な性質を持つことを明らかにした。
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