| 研究課題/領域番号 |
18K12821
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
松村 史穂 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (50615953)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 人民公社 / 戸別請負制 / 毛沢東時代 / 改革開放 / 農村工業 / 中国版「緑の革命」 / 中国 / 農村 / 文化大革命期 / 1970年代 / 農村工業化 / 改革開放期 / 食糧 / 毛沢東 / 農業集団化 / 社隊企業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、農村における集団経営の基盤であった人民公社が、なぜ1980年代前半に解体したのかを考察する。その際、人民公社の解体に自主的にとりくんだ地域と、人民公社の存続を希望した地域の双方を対比的に考察する。本研究で明らかになったのは①1970年代の中国では「緑の革命」の到来ともいえる農業生産条件の顕著な改善が見られた、②一部の農村は「緑の革命」のもとで農業増産を達成し、ついで工業方面でも成功を収めた、③しかしその他多くの農村は「緑の革命」の変化から取り残され、経済格差が拡大したことを明らかにした。そして②の農村は人民公社解体に消極的であったのに対し、③の農村は積極的であったことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、人民公社解体に対して積極的な地域と消極的な地域が存在する理由と背景の解明を目的にすすめられた。そして、地域の経済水準を左右する農村工業の成功・失敗が、人民公社解体に際しての態度の違いを生んでいることを明らかにした。同時に、農村工業が成功する地域と失敗する地域の分岐点はどこか、またなぜ1970年代初頭ごろより、全国各地において農村工業に取り組む地域が増えるのかを中心に、これまで研究の蓄積がなされてこなかった1970年代における中国農村経済を、多角的に分析した。
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