• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

第二次世界大戦前のイギリスにおける難民庇護と労働許可に関する歴史的制度研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K12822
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分07070:経済史関連
研究機関兵庫県立大学

研究代表者

齋藤 翔太朗  兵庫県立大学, 国際商経学部, 講師 (20807698)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード外国人 / 移民 / 入国管理 / 外国人労働者 / 難民 / 入国管理制度 / 就業許可 / 旅券 / 査証 / 第一次世界大戦 / 総力戦体制 / 居住登録 / 移民政策 / 労働者
研究成果の概要

本研究は,1920年代~1930年代のイギリスにおける入国管理政策について,一般の外国人旅客に加え,外国人労働者や難民の受け入れに注目しながら,その制度的な特質や変化を明らかにすることを課題とする.特に1919年外国人規制(修正)法および1920年外国人令を具体的な対象とし,それ以前の1905年外国人法と1914年外国人規制法,そしてそれ以後の1971年移民法との連続面と変化面を意識しながら,第二次世界大戦前の入国管理政策がイギリス移民政策史上においてどのように位置づけられるのかを基本的な問題関心とする.

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は,これまでのイギリス移民史・移民政策史において比較的手薄であった第二次世界大戦以前,20世紀前半の入国管理制度の歴史的制度について検討した.それらが第一次世界大戦やその後の社会経済状況の変化という歴史的文脈の中で成立していたことから,同時代の社会政策や通商政策,帝国政策等の他の政策史分野の研究者と議論するための第一歩となると考えられる.また,両大戦間期に今日の入国管理制度の原型が成立していたことから,現在のヨーロッパにおける移民問題の発生と移民政策をめぐる議論に対しても,歴史的知な知見として一定の示唆を得られるものと考えられる。

報告書

(6件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2023 2022 2021 2018

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 20世紀初頭のイギリスにおける入国管理制度の特質と歴史的意義 : 1905年外国人法を中心として2023

    • 著者名/発表者名
      齋藤翔太朗
    • 雑誌名

      経済学論集

      巻: 83(4) ページ: 83-93

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 両大戦間期のイギリスにおける入国管理制度の基本構造:1919年外国人規制(修正)法および1920年外国人令を中心として2023

    • 著者名/発表者名
      齋藤翔太朗
    • 雑誌名

      商大論集

      巻: 74(3) ページ: 51-87

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] イギリス移民政策史をめぐる問題の所在2022

    • 著者名/発表者名
      齋藤 翔太朗
    • 雑誌名

      商大論集

      巻: 73(3) ページ: 129-156

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] イギリス移民政策史研究の関心と課題,そして方法2018

    • 著者名/発表者名
      齋藤翔太朗
    • 学会等名
      経営史学会関西部会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [図書] 「イギリスの移民政策」『社会経済史学事典』2021

    • 著者名/発表者名
      社会経済史学会、馬場 哲
    • 出版者
      丸善出版
    • ISBN
      9784621306024
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2018-04-23   更新日: 2024-01-30  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi