| 研究課題/領域番号 |
18K12825
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 (2020-2023)
滋賀大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
井澤 龍 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (30761225)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 経営史 / 経済史 / 国際経営 / 国際税務 / 20世紀 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、研究期間前・中に、National Archives(UK, US, Australia, Japan)、United Nations Library and Archives, 企業・企業団体史料保存アーカイブズにて収集した歴史史料を用いて、 (1)第二次世界大戦前における国際課税制度史を整理し、(2)多国籍企業の事例分析をイギリス、日本を対象に行い、(3)1920-30年代国際連盟における国際課税ルール議論の分析を行った。研究期間中には、17件の学会発表、17件の雑誌論文・学術書等への発表機会を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、多国籍企業と国際課税のダイナミクスについて、長期の視点からこれを
捉えることにあった。特に「国際課税問題が実質的に始まった」 とされる第一次世界大戦を基点として1940年代後半までに注目し研究を行った。1914年から1940年代後半までという原型的な事例を分析することによって、 関心事の本質的特徴を明らかにしようとし、現代の国際課税制度（そして、現在この100年ぶりのルール改正が進む）の原型が作られていった歴史を探った。また、国際課税問題が深刻化した際にみせた多国籍企業の反応と対応策を探ることで、企業の租税戦略の基本形を浮き彫りにしようとした。
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