| 研究課題/領域番号 |
18K12846
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
澤田 直宏 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (00457847)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | オープンイノベーション / 基本戦略 / 経営戦略論 / オープン・イノベーション / 国際経営論 |
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| 研究成果の概要 |
既存研究は主に国内市場におけるオープンイノベーションの効果を分析していた。本研究は国内市場だけでなく先進国市場と新興国市場を含む海外市場での効果を分析した。本研究では日本企業のデータを使用した。分析の結果，オープンイノベーションは国内市場の研究開発にプラスの効果をもたらすことが判明した。また，情報漏洩対策が構築されている場合にのみ先進国市場での研究開発成果にプラスの効果を持つこともわかった。ただし，情報漏洩対策を行ったとしても新興国市場では効果がなかった。さらに，新興国市場において公式的な提携を用いると研究開発成果にマイナスの影響を及ぼすことも判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では国内市場および先進国市場，新興市場を区別することによって，オープンイノベーションの効果が知的財産保護制度の堅牢性に強く影響を受けることを示した。つまり，堅牢な知的財産保護制度を有する先進国市場では，現地の規制に適応することで，オープンイノベーションによる研究開発成果の向上を見込むことができる。しかしながら、知的財産保護制度が脆弱な新興国市場では、情報漏洩対策や戦略的提携を導入したとしても研究開発成果を向上させることは難しい。経営上の示唆としては新興国市場での外部交流は情報漏洩の観点から難しく，M&A等による所有権獲得等も含めた外部企業に対するガバナンスの構築が求められる可能性がある。
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