| 研究課題/領域番号 |
18K12858
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2020)
立教大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
深見 嘉明 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科(藤沢), 特任准教授 (70599993)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | コミュニティ支援 / マルチステークホルダー / 技術ハイジャッキング / 多面市場対応 / 実装主義 / Society5.0 / データ流通 / ジオデータ / イノベーション / 標準化 / 技術認識フレーム / プラットフォーム |
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| 研究成果の概要 |
本研究を通じ、コネクテッド・イノベーションに必要な共有技術認識フレームを確立させるには、新たなフレームが実現する利益の共有と、仕様へ落とし込むプロセスを実現するオープンな議論が有効であることを発見した。
W3C、IEEE、ISO、OGCといった国際標準化団体における策定プロセス運営の違いによる影響、国土地理院が実施してきたオープンソースコミュニティとの連携や国連における活動を梃子にした地理空間情報の標準化、地元医師会の要望を市役所が汲み取り、ステークホルダー間での利害調整を達成した兵庫県丹波市の地域包括ケアシステム導入事例の分析から、地域からグローバルまで普遍的なメカニズムを抽出している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
IoT技術の普及やビッグデータのAI処理といった近年の情報技術を活用したイノベーションにおいては、開発にあたりネットワークへ接続されたコンポーネントが協調して動作するという状態を成立させることが前提となる。本研究ではこのように、ネットワークに多様なモデュールが接続され、協調して動作することで初めて成立するというコネクテッド・イノベーションの実現をどのように成立させるのか、という重要な課題に対して、技術認識フレーム理論と標準化理論を統合して理論創出を実現したという点で、理論的な貢献を達成できたとともに、イノベーションを実現しようとする現場で活用できる知見を創出したという点で実務面でも貢献できた。
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