| 研究課題/領域番号 |
18K12891
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
石井 孝和 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (80757344)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | のれん / 減損会計 / ディスクロージャー / 企業結合 / 財務会計 |
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| 研究成果の概要 |
先行研究の広範なレビューからは、のれん及びのれんの減損情報の開示水準は経営者による開示戦略に裁量的に用いられていることが確認された。その一方、開示水準を測定するための開示スコアの算定方法が研究によって異なるため、妥当性の高い開示スコアの測定方法を確立する必要性があることについても明らかとなった。また、日本企業を対象とした本研究の分析結果からは、のれん発生額が大きいほど注記における企業結合の理由説明は長く複雑なものになる傾向にあるということや、その理由説明の文章がある程度の文字数までは将来業績に好影響を与えるが、文章が長くなりすぎると逆に将来業績にマイナスの影響を与えることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
いまだ研究が少ない会計学分野におけるテキスト分析研究の蓄積に貢献するものである。さらに、注記事項の文章の長さが将来業績と関連性を有することを明らかにしたことにより、企業のステークホルダーに対する注記事項の有用性を示すことができたものと考える。その一方、のれんに関する開示が経営者による開示戦略に裁量的に用いられている可能性を示すことにより、本研究の結果は今後ののれんに関する開示規定のあり方についての議論に資するものでもある。
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