| 研究課題/領域番号 |
18K12893
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
黒木 淳 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (00736689)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公会計 / 増分予算 / 情報の非対称性 / 業績予算 / 発生主義会計 / 行政コスト / 業績評価 / 成果情報 / 予算編成 / 意思決定 / 質問紙実験 / 予算要求 / 非財務指標 / 実験・実証研究 / 混合研究 / 増分主義 / 効率的予算設定 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方公共団体を対象として、予算を首長に提案し、官僚のあいだで予算額の調整をおこなう予算設定者が公会計情報を用いることができるのかについて質問紙実験を実施した。その結果、第1に、成果情報と決算情報について追加した質問紙実験を実施し、成果情報や決算情報が目標よりも高い場合、あるいは低い場合に予算額に影響することを明らかにした。第2に、実施した質問紙実験の結果についてデータベースと組み合わせることによって、財政的制限と行政コストならびに成果情報の影響について明らかにした。最後に、減価償却費が与える予算設定者の固定資産および行政コストの認識の変化に基づく意思決定への影響について明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方公会計の有用性は地方公会計をめぐる国際的な研究課題のひとつである。本研究は地方公会計の予算設定に対する有用性に着眼し、「前年度の予算を基準にしながら限界的に上積みできる金額を考える」 (Wildavsky 1964) という増分主義に対して、その抑制に公会計情報が機能しているか否かについて明らかにした。予算設定者や財務担当者による意思決定プロセスは、情報の活用という側面でうまく理論化されていないが、本研究の結果は、少なくとも事業別の行政コストや決算、成果情報が組み合わさることによって彼らの意思決定に影響することを示しており、公会計実務の理解を促進させるものである。
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