研究課題/領域番号 |
18K12900
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 大東文化大学 |
研究代表者 |
山口 貴史 大東文化大学, 経営学部, 准教授 (50815024)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 財務会計 / ディスクロージャー / 資本市場 / 製品市場 |
研究成果の概要 |
本研究においては、自発的開示研究の発展に貢献するために、資本市場、製品市場それぞれにおいて経営者が向き合う様々な状況を特定化し、経営者の自発的開示行動による経済的影響を数理モデルを用いて考察した。 具体的には、(1) 企業が開示するCSR情報と自発的保証の質の関係、(2) 情報開示戦略が資本市場および製品市場といった複数の市場に与える影響、(3) 製品市場における自発的開示行動にライセンス契約と保有するライセンス技術についての情報が与える影響、(4) 同業他社の株価と経営者の投資意思決定との関係、といった点に着目し、既存の研究のサーベイや数理モデルの構築を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経営者の自発的開示行動を解明するためには、経営者が向き合う様々な状況を特定化し議論することが必要である。そこで特定の状況を描写する数理モデルを構築し、経営者の自発的開示行動による経済的影響を考察した。数理モデルを用いることで、分析対象となる複雑な会計に関する問題を単純化でき、実証研究に対し、検証すべき仮説を提供することが可能となる。また実証研究で示された結果を理論的に後付けできることも有益である。
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