| 研究課題/領域番号 |
18K12904
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 上智大学 |
|---|
研究代表者 |
若林 利明 上智大学, 経済学部, 准教授 (80705666)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 業績評価 / リアルエフェクト / ロボティック・プロセス・オートメーション / ITリテラシー / 決算短信の簡素化 / 組織アイデンティティ / 分権化 / 固定給契約 / 報酬契約 / 目標設定 / 自発的開示 / 固定給 / 財務報告 / 経営者報酬契約 |
|---|
| 研究成果の概要 |
企業の投資決定と資本市場の価値評価の間に双方向の相互作用が存在するとき、組織を効率的にコントロールするためには経営者にどのような報酬契約を提示すべきかを検討した。近年、非財務情報の開示も急速に進んでおり、デジタル技術への投資が大きなウェイトを占めている。そこで、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）のようなITを利用した業務プロセス効率化の投資・支出は，業績評価や財務報告といかなる相互作用があるのかを，経営者のITリテラシーの観点から数理モデルに依拠して分析した。そして、開示する情報の特性によっては，情報開示の拡大がRPA等の導入を妨げる場合もありうることなどを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業経営，会計研究および政策立案に対して次のような示唆を与える。第1に経営者のITリテラシーを高めたり専門性が高いCIOを登用することは望ましい。第2に経営者のIT リテラシーが高い企業や専門性が高いCIOが在籍している企業は，自発的にDXレポートを開示していたり，情報関連技術に関する投資情報を積極的に記述している可能性がある。ただし，積極的に開示している企業が開示していない企業よりも情報関連技術に関する投資に積極的であるとは限らない。第3に長期的視点で投資を行う株主の利得を考えるのであれば，金融庁の強制的な情報開示政策と経済産業省のDX投資の推進は互いに連携を取りながら進めていく必要がある。
|
