| 研究課題/領域番号 |
18K12907
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 愛知工業大学 |
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研究代表者 |
丸山 恭司 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20779798)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公監査 / 公会計 / 行政監査 / 行政経営 / 地方自治 / 監査委員 / 地方自治体 / 英国 / 監査委員監査 / 内部統制 / ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
英国の自治体監査報告書をテキストマイニングで分析し、行政実務の改善に役立つことを確認した。特に近年、IT活用や財務管理に関する報告が増え、コロナ禍の影響もあった。日本の行政監査では、BCPなどの社会課題に関する監査が多く、内部統制も考慮されていた。研究での知見を地方自治体の監査委員等への研修や講演で共有し、国際的なベストプラクティスを紹介した。英国の詳細なナラティブ形式を参考にし監査報告の透明性と理解しやすさを向上させる視点を提供した。各国の内部監査人と意見交換や英国会計検査院などのインタビュー調査で公的部門の監査における専門性が重要であることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
英国を中心とした先進国における地方自治体監査の研究から得られた成果は、監査プロセスだけでなく、その結果が行政の改善に繋がる重要な洞察を提供する点にある。英国自治体監査委員会の監査報告書は長文で難解な部分もあるが、行政実務者にとっては改善の指針となる有益な洞察が含まれている。これらの報告書を参照し、日本の行政監査にかかる監査報告書をより実務改善に資する内容にする方向性を見出したことは、本研究の社会的意義である。これにより、日本の公共ガバナンスの質を高める一助となることが期待される。
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