研究課題/領域番号 |
18K12908
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 四日市大学 |
研究代表者 |
奥原 貴士 四日市大学, 総合政策学部, 特任教授 (50711090)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | のれん / 財務特性 / キャッシュ保有量 / 財務報告の質 / 会計発生高のクオリティ / リーダビリティ / 組織再編 / M&A / 会計発生高の質 / 将来業績の決定要因 / 投資の効率性 / キャッシュ / 追加投資 / 負債比率 / 将来業績 |
研究成果の概要 |
本研究は、組織再編によりのれんを計上した企業の将来業績と財務特性・財務報告の質との関係を明らかにすることを目的として実証分析を行った。その結果から次の点が明らかになった。(1) まず予備分析において、のれんが大幅に増加した企業ほど将来業績が悪化することが示された。(2) 翌年の追加投資の効率性に対して当期末のキャッシュ保有量が影響を及ぼしている。(3) のれん増加に関するM&A投資と、他の主要投資とを比較すると、投資効率性に対する財務特性の影響は投資ごとに異なっている。(4) 期首と期末の財務報告の質 (会計発生高のクオリティとリーダビリティ) が投資効率性に対してプラスの影響を及ぼしている。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本企業によるM&A件数は増加しており、金額そのものが多額になったり、多額ののれんが貸借対照表に計上されたりするケースも多い。しかし、のれんを計上した企業には、その後に良好な業績を達成している企業もあるが、その一方で当初の期待どおりの成果をあげていない企業も存在している。本研究では、のれんを計上した企業の将来業績と財務特性との関係・財務報告の質との関係について分析を行っている。このような分析を行っている先行研究は今のところ見当たらない。よって本研究の結果は、実証結果の蓄積に貢献するとともに、投資者が投資意思決定を行う際に参考となるものである。
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