| 研究課題/領域番号 |
18K12912
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 福岡大学 (2022)
横浜市立大学 (2019-2021)
九州産業大学 (2018) |
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研究代表者 |
河瀬 宏則 福岡大学, 商学部, 准教授 (30755781)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 自社株買い / ディスクロージャー / 利益発表 / 経営者報酬 / 株式リターン / 株式流動性 / ROE / 公表後リターン / 流動性 / タイミング / Auction買付 / ToSTNeT-3 / ペイアウト |
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| 研究成果の概要 |
本研究期間において、2本の査読誌を含む4本の論文を掲載した。これらの研究では、自社株買いのレピュテーションがいかに形成されるか、公開買付価格は実質的な相対取引をシグナルしているのか、株式流動性が自社株買い公表後のドリフトの発生要因であるのか、決算短信と同時公表される自社株買いにどのような情報内容が含まれているか、といった観点から研究を行った。なお、経営者の私的報酬と自社株買い、特にToSTNeT-3による自社株買いに着目したワーキングペーパーが1本ある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
株式会社は株主によって出資された資本をもとにビジネスを行い、その成果は株主に分配される。分配の具体的な方法にはいくつかあるが、伝統的に配当が用いられてきた。その一方で、日本企業ではここ10年で株主還元が強調されるようになり、そのなかで自社株買いもまた重要視されるようになった。しかし、自社株買いの特性は買付手法ごとに異なる一方で、その特性や実態を反映した情報開示制度が整備されていないかもしれない。企業外部の投資家に対して適切かつ十分な情報開示は、企業と投資家間の情報の非対称性の解消を通じて、公平な利益分配を促すためにも重要なものである。ここに本研究の学術的意義および社会的意義があるといえる。
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