| 研究課題/領域番号 |
18K12913
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
篠原 巨司馬 福岡大学, 商学部, 教授 (90580168)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 戦略化 / 経営計画 / 両利き経営 / イノベーション / 対話的利用 / 診断的利用 / コントロールスタイルの併用 / 経理社員 / 経営企画 / 戦略計画 / ROIC経営 / 製品開発プロセス / 組織学習 / 会計 / 管理会計教育 / 会計コミュニケーション / ゲームメーカー / 中期経営計画 / BSC / 管理会計 / ソフトウェア産業 / ゲーム産業 / コミュニケーション |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、企業が長期的な変化を生み出すために経営計画をどのように用いているのかというテーマについて調査・ケース分析を行ってきた。具体的には、文献調査ですでに明らかになっていたことを整理し、調査先企業の経営実践を観察し、理論的な検討を行った。
まず、文献調査で明らかになった点としては、3点ある。①内部管理目的として公式的に経営計画を策定することはイノベーションに寄与する場合がある。②立案された計画に固執せず、柔軟に運用していくことがイノベーションにつながる。③トップのイノベーション思考や環境変化からの学習が計画とイノベーションの関係性に影響を与える。これら先行研究の整理の結果については『管理会計のエビデンス』中央経済社（2022年4月発行）の第４章に執筆した。
次に企業調査においては経営者へのヒアリング、資料収集によって新たな経営計画の実施プロセスが明らかになった。また研究調査の結果を踏まえて、実務家向けの講演を「第53回中小企業問題全国研究集会in長野」（2023年3月）において、経営者と共同で報告を行った。経営計画を立案することの重要性や計画したことを柔軟に解釈しながら組織変革を行うプロセスについて報告した。
また、研究発表として日本会計研究学会九州部会（2022年7月23日）において、「戦略マップを用いた戦略的意思決定の事例研究」というタイトルで報告した。経営計画を展開するために戦略マップの利用の仕方が組織の置かれている状況によって異なることを示す報告を行った。既存事業の効率化を目指す項目と新規軸へ展開している項目では目標設定の仕方や運用の仕方が異なる点が明らかになった。これについては現在論文を執筆中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響で調査が数年に渡り遅延したため、論文の執筆、海外学会報告の日程が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在論文を執筆中であり、２０２３年度内には公表予定である。また、ミドルクラスのマネジャー側の経営計画に対する考え方や運用方法についての調査を行う必要があるため、今後新たに研究計画を立案し科研費に申請する予定である。
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