| 研究課題/領域番号 |
18K12918
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 (2023)
山形大学 (2018-2022) |
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研究代表者 |
竹内 麻貴 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第2室長 (70802106)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ケアペナルティ / サーベイ実験 / 母親ペナルティ / Motherhood penalty / 賃金格差 / コンジョイント実験 / オンライン実験 / 雇用者差別 / 親への移行 / 介護ペナルティ / 雇用差別 / 21世紀成年者縦断調査 / 中高年者縦断調査 / Motherhood Penalty / 政府統計 / リスト実験 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，ケアを担う人が賃金やその他の生活面に被るペナルティを明らかにし，「ケアペナルティ研究」として発展させることである．今年度は，過年度に収集したコンジョイント実験データの詳細な分析とアウトリーチ活動を中心に行った．
これまで，被験者の性別，学歴，採用業務経験といった客観的な属性に着目し，母親への雇用差別を分析してきたが，今年度は性別役割意識に着目して分析を行った．その結果，被験者が幼い子を持つ母親の就労に対して否定的なほど，母親を中途採用しにくいことがわかった．また，実際に幼い子を持つ被験者ほど，母親を中途採用する傾向にあった．これらの分析結果について，韓国保健社会研究院（KIHASA）との年次合同フォーラムで報告した．あわせて，海外学術雑誌への投稿にむけた論文も執筆中である．
また，東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトが実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を用い，イベントスタディ分析による母親および父親への賃金ペナルティの推定にも着手した．
さらに，自営業者を主な調査対象者としたオンライン調査データを用い，子どもを持つ自営業者のワークファミリー・コンフリクト／ファミリーワーク・コンフリクトについて分析した．その結果，子どもがいると正規雇用と同程度にコンフリクトが高まる，保育サービスの利用は，雇い人なしの自営のコンフリクトを軽減するが，雇い人ありの女性自営のコンフリクトは高めることを示唆する結果が得られた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
着眼点を変えた分析を行ったことで，海外学術雑誌へ投稿する論文の内容に変更が生じたため．
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| 今後の研究の推進方策 |
海外学術雑誌への投稿準備を進めるとともに，必要なデータを補充する．
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