| 研究課題/領域番号 |
18K12934
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
川本 綾 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 客員研究員 (90711945)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 母語継承語教育 / エスニック文化権 / 移民第二世代 / 台湾新住民 / 韓国多文化政策 / 映画 / 東アジア / 移住者 / 移住第二世代 / 移住女性 / 地域社会 / 難民 / 社会開発 / 仮放免 / 入管行政 / 母語・継承語教育 / 外国人母子 / 教育を受ける権利 / 在留資格 / 移民第二世代の教育 / 母語・継承語 / 二重言語教育政策 / 韓国 / 国際結婚移住女性 / 日韓比較 |
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| 研究成果の概要 |
母語継承語教育について、日本では地方自治体水準で、韓国や台湾で国家的な水準で移民の子どもたちに対する支援が行なわれている。子どもたちやその親たちをエンパワーメントする反面、特に韓国や台湾では権利というよりは市場価値が優先されるため、少数言語を持つ子どもたちがより周縁化され移民の階層化現象か起こる憂慮がある点、子どもたちの立場からみると学校現場で特別視されることによるスティグマ化が生じることもあるため、学校のみならず地域で子どもたちの文化を育む受け皿が必要であることがわかった。また、外国につながる親子が持つ生存に関する権利がエスニックな文化権においても基礎となるべき重要課題であることを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本より先に移民の流入が進み、特に第二世代の社会統合が社会的課題となっている韓国と台湾の事例は、移民を受け入れざるを得ない日本の将来にとって多くの示唆点を持つ。また、エスニックな文化権という移民の権利について文化的背景の類似した日本・韓国・台湾を比較することは少なく、統合政策を市場価値によってのみ進めることの弊害、具体的には移民当事者の生きづらさにつながる過程が明らかになった点で社会的意義があると考える。
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