研究課題/領域番号 |
18K12938
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 國學院大學 (2021-2022) 下関市立大学 (2018-2020) |
研究代表者 |
松本 貴文 國學院大學, 観光まちづくり学部, 准教授 (70611656)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 複業体制 / 自然資源活用 / 集落再生 / まちづくり / 内発的発展 / 農山村 |
研究実績の概要 |
本年度は、福岡県柳川市でのフィールドワークを中心に研究を進めた。2022年6月、10月、2023年2月の計3回柳川市を訪問し、柳川市役所の関連部署や地域住民に対する聞き取り調査のほか、掘割清掃活動の観察を行った。これらの調査を通して、掘割に対し多様な人々が様々な目的をもって関りを持っており、その結果として、掘割が柳川市のシンボルとして機能していることが明らかになった。このようなシンボルの存在は、人々が地域に関わる機会の創造につながっており、外部の掘割に関心を持つ人々を含めたコミュニティの再生・再構築に寄与しているだけでなく、本研究のテーマである「複業体制の構築」を支える基盤となっている可能性がある。なお、以上の議論の一部をまとめた論文を、日本社会分析学会監修、室井研二・山下亜紀子編著『シリーズ生活構造の社会学2 社会の変容と暮らしの再生』に寄稿した。 もう1つの主要な研究対象地域としてきた熊本県あさぎり町については、本年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、調査を実施することができなかった。しかし、昨年度までの研究成果の一部については、日本村落研究学会企画、高野和良編『年報村落社会研究59 生活者の視点から捉える現代農村』に寄稿した論文にまとめた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は柳川市でのフィールドワークを積極的に実施し、これまでの研究成果の一部を論文の形で刊行することができた。一方で、自然資源の活用を通した複業体制の構築とそれに基づく集落再生のメカニズムを検討するという本研究の問題設定に対し、最終的な結論を導くには至らなかった。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、あさぎり町で予定していた調査も実施できなかった。したがって、研究の進捗状況については「やや遅れている」と判断した。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の影響によって遅れているフィールドワークについては、早急に実施をする必要がある。とりわけ、昨年度全く調査が実施できなかったあさぎり町については、追加調査を速やかに実施する必要がある。 そのうえで、今後はこれまで実施してきた事例研究を整理し、理論化を図っていく作業に力を入れる。次年度こそは最終的な研究の成果を取りまとめたい。
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