| 研究課題/領域番号 |
18K12947
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
金 鉉洙 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (10584443)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 在日朝鮮人 / 日韓会談 / 日韓条約 / 祖国 / 協定永住権 / 国籍書換え運動 / 永住権申請促進運動 / 大村収容所 / 反対運動 / 永住権 / 協定永住 / 朝鮮総連 / 韓国民団 / 法的地位 / 生活 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では日韓会談反対運動が展開された1950年代から日韓条約の締結後に永住許可申請が行われる1970年代前半までを研究対象期間とし、主に以下の2点を中心に研究を行った。まずは、①日韓会談反対運動が展開されていた時期における在日朝鮮人社会の青年学生の「祖国」認識について、②日韓条約締結後、いわゆる「協定永住」申請問題をめぐる在日朝鮮人社会における葛藤と対立に注目し、関連研究報告や論文等を執筆した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における日韓会談反対運動に関する研究は、反対運動を展開していた組織の論理や展開過程など、運動の全体像を明らかにすることに集中されていたが、本研究では組織の論理から離れた日韓会談反対運動期における人々の内面に近づこうと試みた。このような試みは日韓会談反対運動研究をより多様化し、関連研究の叩き台としての意義をも持つと考えられる。なお、日本社会における一構成員である在日朝鮮人社会に対する理解を深めることは、長い間多文化共生が声高く提唱された日本社会のおいても、真の多文化共生を成していく第一報になることは間違いなく、その意味でも本研究の社会的意義が十分あると考えられる。
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