| 研究課題/領域番号 |
18K12950
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 (2020-2022)
東京大学 (2019)
早稲田大学 (2018) |
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研究代表者 |
榊原 賢二郎 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 室長 (90803370)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2018年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 障害統計 / 社会的排除 / 障害種別 / 職業威信 / 質問紙調査 / IPUMS-International / 障害社会学 / 社会階層 / 社会的距離 / 職業威信スコア / 社会的距離尺度 / 損傷のヒエラルヒー / 就労機会 / 障害の社会学 |
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| 研究成果の概要 |
各種障害種別と社会的不利の関連を統計分析し、次のような業績を上げた。(1)南関東から無作為標本抽出で選ばれた回答者が、各種障害種別に伴う社会的不利をどのように評価しているかを郵送調査で調べ、英語論文(掲載決定)、国際・国内学会報告としてまとめた。(2)2011年アイルランド国勢調査個票データを二次利用して、各種身体機能の制限と就労状況の関連をロジスティック回帰によって推定し、英語論文、国際・国内学会報告としてまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害者の社会的排除がどの程度存在するかを統計的に示すことは、障害者施策の基礎資料ともなる重要な課題であり、国連障害者権利条約でも発展が求められている。しかし、障害者内部の多様性、例えば障害種別まで考慮した精度の高い分析を行おうとすると、各種別に該当する障害者数が少なく、分析手法を開拓する必要がある。本研究では、こうした学術的・社会的課題を、(1)職業威信を踏まえた主観的方法、(2)大規模調査データの二次利用に基づく客観的方法を採用することによって解決し、社会統計の一環としての障害統計の深化に貢献した。
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