| 研究課題/領域番号 |
18K12951
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
熱田 敬子 早稲田大学, 文学学術院, その他(招聘研究員) (20612071)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 戦時性暴力 / インターセクショナリティ / ジェンダー / フェミニズム / ライフストーリー / 社会運動 / 証言 / 日本軍性暴力 / 植民地主義 / 日本軍戦時性暴力 / 性暴力 / 中国 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、中国において日本軍性暴力の被害者が、被害を告発したプロセス及び、それを可能にした条件を明らかにした。新型コロナウィルスの流行により、当初予定していた一部調査が実施できなくなったため、対象地域を中国と日本に絞り調査を行った。
調査からは、一般に市民運動が政治的に抑圧されてきたと考えられている中国において、①被害女性の名乗り出と対日訴訟が起きた地域の特徴②ローカルな中国の農村からグローバルな国際運動の場まで様々なアクターが連携した支援運動の姿が浮かびあがった。
被害者と支援運動の関係性の実態から、名誉回復運動の中で被害当事者の主体性が発揮される条件を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本においては、日本軍性暴力の被害者のように、社会的に抑圧されてきた人々が被害を告発し、社会運動を行うことについて、支援者に利用されているのではないかなどと当事者の主体性を疑う言説が後を絶たない。
本研究においては、戦時の軍性暴力／性奴隷制被害、さらに戦後長く続いた社会的蔑視や抑圧のなかでも、告発が広く知られる前から被害者が声をあげていたことが明らかになった。本研究では広範な日本軍性暴力の被害があった中で、訴訟が起きた地域に着目し、社会の側にその告発を受けとめる条件が整っていたかどうか、支援者となるアクターがいたかなど、被害当事者が主体性を発揮し、告発が社会運動の形になる条件を明らかにした。
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