| 研究課題/領域番号 |
18K12964
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 九州大学 (2020)
新潟大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
平 将志 九州大学, 記録資料館, 助教 (60812922)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 「エネルギー革命期」 / 生活困窮者救済 / 生活保護制度 / 「第二次適正化」政策 / 財政再建団体 / 産炭地 / 集団陳情 / 生活扶助基準 / 「逆福祉システム」 / 炭鉱離職者対策 / 福岡県産炭地 / 生活保護 / 稼働世帯対策 / 「第二次適正化」 / 第二次適正化 / 産炭地自治体 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、「エネルギー革命期」（1953～1973）における産炭地のうち、福岡県産炭地を中心として、生活保護制度の運用について比較検討した。その結果、産炭地では、炭鉱閉山による炭鉱離職者の発生のほか、生活扶助に関する諸改善などの制度的要因や財政再建団体指定による人件費の抑制などが、被保護階層への流入を助長した要因であった。このような諸要因を踏まえることで、産炭地のみならず、大都市部や失業多発地域の分析にも、活用できると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「エネルギー革命期」における各産炭地では、炭鉱閉山により、炭鉱離職者、つまり稼働世帯の被保護階層への流入が顕著にみられたが、その流入要因と自治体間の相違は、十分に解明されていなかった。加えて、同時期に展開された「第二次適正化」政策についても、先行研究では、監査要綱などの史的展開については論じられたが、その実態については、必ずしもあきらかになっていなかった。本研究は、このような研究史における隘路を埋めるのみではなく、現代日本が抱える貧困問題である稼働世帯の貧困＝ワーキングプアを考える上での一助になると考えられる。
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