| 研究課題/領域番号 |
18K12972
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東北福祉大学 |
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研究代表者 |
石附 敬 東北福祉大学, 総合福祉学部, 准教授 (20463200)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 利用料未払い / 生活相談員 / ソーシャルワーク / 特別養護老人ホーム / 経済的虐待 / 未収金 / 発生予防 / 解決プロセス |
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| 研究成果の概要 |
特別養護老人ホーム（特養）における利用料未払い問題の実態と、生活相談員の役割に焦点を明らかにすることを目的とし、東北地方の特養を対象とした、①郵送によるアンケート調査（2019年と2023年の2回）と②インタビュー調査を実施した。結果、東北地方の特養の約半数が現入所者の利用料の未払い問題を抱えており、その額は一部の施設で高額化している状況が判明した。原因の中心は金銭管理をしている家族の生活困窮や金銭の使い込みであり、この問題に対して、生活相談員が中心的な役割を担っていた。一方、この問題を抱える施設の7割以上が相談できる機関がないという現状も明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
特別養護老人ホームは、介護保険制度下では契約施設であると同時に、老人福祉法では緊急に保護が必要なケースなどは措置による入所が認められる場合もあり、要介護高齢者のセーフティーネットとしての役割を有しているため、利用料金が払えない場合でも、強制退去を求めることは困難である。そのため、一度未払い金の問題が発生すると長期化・深刻化するおそれがある。さらに、利用料未払いの問題は、経済的虐待を含む「利用者の人権擁護の問題」や「利用者とその家族が抱える生活問題」を含み、その解決には、利用者本人と家族を含めた包括的なアセスメント、多様な専門職・機関との連携調整などソーシャルワークの技術を要すると考えられる。
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