| 研究課題/領域番号 |
18K12974
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 (2022)
群馬医療福祉大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
新藤 健太 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 講師 (00752205)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 知的障害者 / 地域生活支援移行 / プログラム評価 / CD-TEP法 / 効果的プログラムモデル / プログラム理論 / 効果的援助要素 / フィデリティ尺度 / 地域生活移行 / 効果モデル / 地域移行 / 地域移行・地域定着支援 / インパクト理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、現在、知的障害者を対象とした地域移行・地域定着支援の効果的な支援方法が確立していないなか、この事業に取組む実践家の参画を得るとともに、プログラム評価の理論と方法論を用いて、この事業の効果的プログラムモデルを構築することを目的とし、①効果モデル構築のためのアプローチ法検討と合意形成、②予備的プログラム評価調査の実施、③暫定効果モデルの構築、④全国事業所調査の実施、⑤効果的プログラムモデルの提案モデルの構築に取組んだ。
その結果、効果的プログラムモデルの5アイテム（インパクト理論、プロセス理論、効果的援助要素、評価ツール、実施マニュアル）を開発することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
知的障害者の地域移行・地域定着支援について障害者支援施設（入所施設）からの地域移行者数は年々減少の傾向にある。
本研究によって開発された知的障害者を対象にして効果的な地域移行・地域定着支援プログラムは（A領域）サービス提供組織、（B領域）地域移行に向けての援助プロセス、（C領域）家族からの理解と支援を引き出すための取組み、（D領域）暮らしやすい地域づくりのための取組みの4領域から整理されており、これらと地域移行率等アウトカムの関連も確認済みである。こうした本研究の成果は、知的障害者の地域移行・地域定着支援のより効果的なあり方に示唆を与えるものである。
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