| 研究課題/領域番号 |
18K12975
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 城西国際大学 |
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研究代表者 |
橋本 理子 城西国際大学, 福祉総合学部, 准教授 (70567247)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 地域社会福祉史 / 社会事業の形成過程 / 埼玉県 / 埼玉共済会 / 方面委員 / 農村社会事業 / 被救済者の生活実態 / 方面委員制度 / 産業組合による救済事業 / 計量テキスト分析 / 事例分析 / 地域社会事業史研究 / 地域社会事業史 / 社会事業の形成 / 地域史 / 研究方法 / 生活史 / 社会事業 / 社会事業形成 / 埼玉県共済会 |
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| 研究成果の概要 |
「生活」に焦点をあてた研究方法を用いることにより、以下の成果が明らかとなった。埼玉県の社会事業は、社会のありようである制度の成立や施設の開設によってのみ形成されたのではなく、法律や制度によって開始された社会福祉実践活動と、その実践にも影響をうける住民の生活とが相互に影響を与え合って形成されてきたものである。
感化救済事業から社会事業への移行の過程に、都市部では喪失したとされた旧来の地域の支えあいを利用し、埼玉共済会や潮止村信用組合に見られたようにそれを近代化させようとする試みがあったことが埼玉県の社会事業形成過程の特徴であることを解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として、「生活」を視点におき生活者の実践から社会事業の形成を検討する方法を取り入れることを試みている点がある。この視点は、社会福祉史研究はもちろん、地域福祉研究においても意義のある成果であったと考える。また、この視点に基づき検討を行った結果、従来の研究と異なる状況を明らかにすることが出来た点は、社会福祉史研究における社会事業の形成過程に新たな観点を付け加えたという意義がある。
また、社会的意義としては、「地域共生社会」が指向される今日において、地域における社会福祉の歴史が明らかになり公開されることにより、地域住民の福祉意識や地域への関心を高めることにつながることがあげられる。
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