| 研究課題/領域番号 |
18K12976
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
松本 一郎 大正大学, 社会共生学部, 准教授 (30459961)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 貧困低所得 / ナショナル・ミニマム / 高齢者 / 最低生活費 / 貧困率 / 貧困低所得高齢者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、『全国消費実態調査』等を使用し、貧困率の高い高齢者を対象にして、最低生活費と貧困率を算定し生活実態や分布を検討した。その上で、少子高齢化や人口減少が進む先端的地域を事例として、地域特性を考慮した生活実態を把握し支援のあり方を探究した。データ集計については、世帯類型、雇用状況、住居形態、家計収支、資産保有に着目しながら詳細に検討した。コロナ禍により事例調査および歴史資料収集については大きな制限・制約が加わった。他に、貧困率とジニ係数の国際比較、経済状況と政策の進行とそのあり方等も検討し書籍・学術論文で公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1990年代以降、貧困低所得者の増加や所得格差の拡大が社会問題となる中、見えにくい貧困の実態を正確に把握するための最低生活費と貧困率の適切な算定方法の確立が求められている。最低生活費と貧困率は貧困対策の重要指標となり、生活保護法や生活困窮者自立支援法の運用、他の貧困対策の政策形成過程にも影響を与える。また、少子高齢化や人口減少が進む先端的地域を事例として、地域特性を考慮した生活実態を把握し支援のあり方も現在の日本において重要課題となっている。これらの探究は、十分に行われているとは言えず、学術的・社会的意義を持つ。
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