| 研究課題/領域番号 |
18K12995
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 京都府立大学 (2020-2021)
青森県立保健大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
村田 隆史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20636477)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 憲法25条 / 生存権 / 生活権 / 最低生活保障 / 基本原理 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、深刻化する貧困問題の改善を実現するための基礎的作業として、最低生活保障の基本原理構築に向けた検討を行うことである。具体的には、①憲法25条（生存権・生活権）が「社会的生活保障制度」を志向していたことを明らかにする理論研究と、②生活に困難を抱えている人々の生活実態を明らかにする実証研究（実態調査）を軸に研究を進めた。
本研究を通じて、①憲法25条は現在解釈されているよりも積極的な生活保障を志向していたこと、②貧困問題が深刻化する生活実態からも社会保障制度の改善が必要であることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は日本社会福祉学会や社会政策学会で議論されている最低生活保障に関する研究に新たな知見を加えたことである。憲法25条が保障する最低生活についてはまだ議論は残されているが、社会的生活保障制度としてより積極的な意義を持っていたことについては今後も議論が行われることが予想される。
社会的意義については、多くの研究者によって明らかにされている貧困問題を改善することを目的とした社会保障制度の拡充を実現する理論的裏付けとなることである。
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