経済格差とリハビリテーションサービス利用における経年的推移の検証

• 研究課題/領域番号: 18K12996
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 茨城県立医療大学
• 研究代表者: 松田 智行 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (10523475)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 高齢者福祉 / 経済的負担感 / リハビリテーション / 経済格差

研究成果の概要

高齢者の経済状況とリハビリテーションサービス（通所あるいは訪問リハ）利用との関係について、経年的な推移を把握することを目的とした。そのため、所得状況に応じた利用者負担割合の引き上げの導入（2018年）前後の2017年と2020年における高齢者の経済状況とリハビリテーションサービス利用と関係を分析した。分析には、高齢者福祉計画に関するアンケート調査を用いた。その結果、リハビリテーションサービス利用と経済的負担感との関係は、2017年（導入前）は、経済的負担感にゆとりのある人の方が利用していたが、2020年（導入後）は、経済状況に関わらず利用者割合は増加し、経済的ゆとりの相関が弱まっていた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

2017年から2020年の推移において、2018年に利用者負担割合の引き上げが導入されたが、リハビリテーションサービス利用者割合は増加し、さらに、リハビリテーションサービスの利用と経済的ゆとりの相関が弱まっていた。そのため、リハビリテーションサービスが、経済状況による利用格差が縮まった可能性があり、経済状況に関わらず利用可能なサービスに推移した可能性が示唆された。