| 研究課題/領域番号 |
18K13003
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立教大学 (2021-2023)
帝京平成大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
畠中 亨 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (70750818)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 公的年金 / 最低賃金 / 非正規雇用 / ナショナル・ミニマム / 貧困 / 格差 / 社会保障 / 全世代型社会保障 / 高齢者貧困 / 生活構造 / 所得保障 |
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| 研究成果の概要 |
最賃モデル年金を用いた年金給付水準の検証結果から、公的年金の給付水準は最低賃金で就労する労働者層にとって、高齢期の貧困を回避する上で十分な水準でないことが明らかとなった。また、高齢者にとって公営住宅への入居や医療・介護にかかる費用抑制が貧困回避にとって重要であることも明らかとなった。
短時間労働者の厚生年金加入者の増加による年金財政への影響として、厚生年金加入者の平均賃金が低下し、年金受給者の全体の実質年金額を低下させること、厚生年金加入者の比率が上昇することで、基礎年金部分に対するマクロ経済スライド期間を短縮し、長期的には年金給付の格差を縮小することの2つの効果を生むと予想される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、政策的に進められている最低賃金の引き上げと、厚生年金の短時間労働者への加入拡大による高齢期の貧困抑制効果について検討を行った。これらの政策の有効性を明らかにした一方で、公的年金そのものの水準の低さや医療・介護政策における費用負担の問題など、社会保障制度全体にまたがる今後の政策課題を明示することができた。
また、最低賃金の引き上げは基本的に貧困抑制に有効手段であるものの、物価が上昇する経済状況においては、公的年金の実質額を低下させるという副作用を発見し、政策対応の必要性を指摘することができた。
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