| 研究課題/領域番号 |
18K13007
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
西田 ちゆき 法政大学, 現代福祉学部, 助教 (90773010)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
|
|---|
| キーワード | 成年後見 / 法人後見 / 持続可能な運営 / 法人後見の財源 / 法人後見の人材育成 / NPO法人 / 人材育成 / 財政 / 持続性 / 継続性 / 財政基盤 / 組織運営 / 市民後見人 / 専門職後見人 |
|---|
| 研究成果の概要 |
法人後見実施団体の法人格の種類と業務は様々であるが、本研究の対象としたのは、NPO法人である。研究方法は、先行文献の調査、神奈川県下と首都圏の主だったNPOによる法人後見実施団体にヒアリング調査、参与観察である。NPOの持続性に関連する要因として、①多様な財源、②主体性のある人材育成、③ネットワークの広がりが挙げられるが、法人後見以外の相談事業等を行う法人については、組織を承継できる人材の確保が可能であることがわかった。後見事業に特化しようとすると、少なくとも50件以上の受任ができないと、責任のある法人運営が困難であることが示唆された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
法人後見のニーズは多いが、その運営の難しさからなかなか広がっていかない。法人後見は主として社会福祉協議会による活動が中心的に議論されてきたことから、本研究は、民間の法人の大多数を占めるNPO法人による法人後見の実態を明らかにした研究としては意義がある。特に、財政面の実情や受任件数の限界についてまで言及したことについては、法人後見実施団体にとって普段議論しない、共通の課題である。今後、新しい法人が設立される余地は多く、ひとつの参考になると考える。
|
