| 研究課題/領域番号 |
18K13008
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
崔 仙姫 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (70809029)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | コミュニティケア / 高齢者福祉 / 比較研究 / 国際比較 / 地域福祉 / 地域包括ケア / アジア比較研究 / エイジングインコミュニティ / 高齢者ケア / アジア研究 / Community Care / Ageing in Care / Ageing in Place / Ageing in Community |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア諸国（日本、韓国、シンガポール、香港）における高齢者ケアをこれまでの日・韓比較研究から得られた「制度の持続可能性」ということに焦点を当てて比較分析し、シンガポール・香港の「ageing in community」の経験を学び、日・韓にて実現可能なものとして発展させる方法を探ることに目的がある。その際に、コミュニティを次善の策として取らず、高齢者ケアにおいてコミュニティが核心的な担い手として役割する方法を探る。
今までは、日本・韓国・シンガポールのコミュニティケアに関する理論的研究を主に実施した。高齢者を対象としたコミュニティケアは、韓国、日本、シンガポールなど多くの国で推進されているが、実際の政策効果についての厳密かつ実質的な評価が求められる。この評価プロセスには、政府の予算配分などの財源、地域内の必要なインフラストラクチャーの整備、サービス提供に必要な人員の適正確保などの重要な要素が含まれるべきである。これらの要素は、コミュニティケアを重視する国々において、その根幹をなすものでもある。
これらの点を踏まえ、高齢者のコミュニティケアの現状を分析し、今後の方向性を明確にすることを目的に上記の論文を執筆した（「Policy Analysis of the Community Care Environment in Elderly Care: Through Comparative Analysis of Japan and South Korea（日本語訳：高齢者ケアにおけるコミュニティケア環境の政策的分析－日本と韓国の比較分析を通して－）」。特に、上記の論文では、日本と韓国の両国では、長期介護保険を中心に高齢者向けの多様な事業が実施されているため、まず両国の長期介護保険制度を中心に検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今までは、日本・韓国・シンガポールのコミュニティケアに関する理論的研究を主に実施した。2023年度は、高齢者のコミュニティケアの現状を分析し、今後の方向性を明確にすることを目的に上記の論文を執筆した（「Policy Analysis of the Community Care Environment in Elderly Care: Through Comparative Analysis of Japan and South Korea（日本語訳：高齢者ケアにおけるコミュニティケア環境の政策的分析－日本と韓国の比較分析を通して－）」。
2024年度は、コミュニティの実践活動についての実証的に検討する。コロナ禍のため実施できなかったシンガポールと韓国の現状分析を実施する予定である。各国の現状を明らかにするためには、２次データのみでは限界があるため、多様な分野の専門家や利用者に対してインタビュー調査を実施する。現地調査、主にインタビュー調査を実施し、各国の高齢者におけるコミュニティケアの現状をあきらきにする。
シンガポールにおけるインタビュー調査は完了し、今後その分析と論文執筆を計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、韓国での実証的調査を実施し、各国の制度の異同が明らかにした上で、日本・韓国・シンガポールの比較研究の枠を類型化する。高齢化の問題とその対策に着目するアプローチは、主にアジア域内の多様性を探ることになる。例えば日本と韓国の場合は、類似の問題や対策を持っている点では共通性を持ちながらも、両国の間にはタイムラグが存在しており、それに起因する政策理念のあり方や制度形成のテンポが、社会支出の水準や福祉政策の包括性また福祉供給をめぐる諸主体の役割に構造的相違をもたらしている。さらに、シンガポールと香港においても人口学的特性、高齢化による対応において共通性を持つものの、福祉政策の方向性については差が存在する。これらの点から、今後比較福祉研究を行う際、類型化された枠を提供することで貢献できる。
これらの研究結果は、国内・外の学会・研究会での中間報告及び論文執筆を予定している。
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