| 研究課題/領域番号 |
18K13016
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 (2019-2021)
松山東雲女子大学 (2018) |
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研究代表者 |
宮地 克典 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (80814962)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 在職老齢年金 / 高年齢雇用継続給付 / 社会政策 / 労働経済 / 厚生年金 / 雇用保険 / 高齢者雇用 / 社会保障 / 最低生活保障 / 公的年金制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は日本の高齢期生活保障システムにおける「雇用」と「年金」の関係性及びその接合部に着目し、制度創設の経緯やこれまでの歩みを検証したものである。具体的には、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付といった制度の史的経緯を取り上げ、分析を行った。研究を通じて、日本における高齢期生活保障が「労働」・「厚生」両行政にまたがっていたがゆえの諸課題の存在―例えば、（1）在職老齢年金の創設時（1965年）における「雇用」との調整の不十分さ、（2）高年齢雇用継続給付の創設と公的年金制度改革との関連性など―が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の研究において、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付は高齢者雇用への影響やその程度が問われてきた。以上に対して、本研究では「雇用」と「年金」の接合部にあるそれらの制度の歴史的経緯を取り上げ、各々の制度の意義や創設時の狙いを整理することが出来た。
わが国の社会政策における経路依存性の高さはこれまでの研究で指摘されており、高齢期生活保障の領域でも根幹部分の規定などは、往々にして創設時に起源がある。今日において制度の改廃が改めて論じられている在職老齢年金や高年齢雇用継続給付であるが、本研究はこれらの制度の構造的要因を明らかにするうえでの学術的及び社会的意義を有している。
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