| 研究課題/領域番号 |
18K13048
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
星野 真澄 筑波大学, 人間系, 客員研究員 (00740119)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 学校段階の接続 / 教育環境整備 / アメリカ / 教育制度 / 教育財政 / 教育行政 / 小中一貫 / 6－3－3制 / 初等中等教育の接続 / 学校段階区分 / 教職員配置 / 学校施設 / 教育行財政 / 教職員定数・教職員配置 / 教職員定数 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方分権的な教育行政構造を有するアメリカを取り上げ、地域ごとに異なる初等中等教育の学校段階の区切りの中で、如何に教職員配置や学校施設の整備など教育環境整備を行っているのか分析考察してきた。中でも、都市部の学区で近年増えつつある8－4制の学校段階に注目し、なぜ学校段階区分の変革がなされているのか、そしてどのように学校段階区分を変えて、学校施設等の教育環境整備を実施したのか、制度的・財政的な分析を行い、学校段階区分変革時の教育環境整備の実態を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一の意義は、学校段階の区切りに関する研究を制度研究として取り組んだ点である。日本では1970～80年代にかけて、学校接続の制度研究がなされてきたが、地方分権改革下における学校制度改革が推進される中で、改めて学校接続の制度研究を実施した点に学術的な独自性がある。
第二の意義は、地方分権化された教育行政機関において、如何に教育環境整備を行うかに焦点をあてた点である。日本では地方分権に伴い教育行政間の役割が変化しつつある状況の中で、どの教育行政機関が主体となって、人的・物的教育環境整備を行うのか、アメリカの連邦州学区学校間の関係に焦点をあて、予算措置を含めて検討した点が本研究の独自性である。
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