| 研究課題/領域番号 |
18K13054
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 長崎大学 (2019-2023)
九州大学 (2018) |
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研究代表者 |
榎 景子 長崎大学, 教育学部, 准教授 (60813300)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 教育政策 / 地域再生 / 包括的支援 / 「包括的な教育機会」保障論 / 義務教育 / ウェルビーイング / 米国 / 場を基盤とした改革 / ハーレム・チルドレンズゾーン / プロミス・ネイバーフッドイニシアチブ / 都市再開発 / ニューヨーク市 / 場所を基盤とした教育改革 / 教育と福祉の連携 / ジェントリフィケーション / 学校再編 / 住宅政策 / 都市再生 / 政策連動 / 包括的な教育機会保障 |
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| 研究成果の概要 |
近年わが国では、教育改善と地方創生の同時並行的実現が期待されている。そこで本研究では、教育政策と都市政策が複合的に実施される現代米国を素材に、その理論的基盤の変容と政策展開過程を解明することでわが国への示唆を得ることを目的とした。米国ではグローバル都市戦略に学校再編政策が巧みに利用され教育疎外が起きる事例がみられた一方で、子どもの成長発達における地域での包括的支援の必要不可欠性を主張する理論と実践も展開されていた。後者では、貧困層の教育達成が今後の市民・社会形成に深く関わるがゆえに教育は包括的支援の基軸的位置を占め、さらには子どもの権利保障の発想が個人的次元から社会的次元へと転換されていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米国の例からわが国の動向を振り返ったとき、複合的都市政策下においては、教育・教育政策が他領域に従属させられるか、基軸的位置を占めるかのどちらであるかを注視すべきことがみえてくる。すなわち本研究では、教育改善と地方創生の同時並行的実現を楽観的に是として進めるわが国の政策動向を相対化し、教育の観点から他領域の各政策を点検し、次世代育成と地域創生の矛盾を少しでも減らす必要性を指摘した点に学術的・社会的意義がある。他方、米国で教育が基軸的位置にあったのは、市民的能力の育成に向けた学力向上を視野に入れていた場合であった。これが排他的能力開発論に絡めとられないようにすることが、今後のわが国の課題ともなる。
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