研究課題/領域番号 |
18K13060
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 都留文科大学 |
研究代表者 |
堤 英俊 都留文科大学, 教養学部, 准教授 (60734936)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | インクルーシブ教育 / 異文化間教育 / 障害児教育 / 小学校 / 学級文化 / 日本の学校文化 / 障害児教育学 / 異文化間教育学 |
研究実績の概要 |
インクルーシブ教育とは、多様な理由により社会的に周縁化されやすい子どもとそうでない子どもとが地域の学校で共に学ぶ教育のことである。ユネスコのサラマンカ宣言や国連の障害者権利条約において提起され、いまや先進諸国では教育政策の道筋を規定する指標となってきている。 こうした動向を背景に、本研究は、潜在的に「同質化」と「差異の一元化」を進める傾向が強いとされる日本の公立小学校において、「差異・異質性の尊重」の方向へと学校文化(学級文化)を変革していくために、現場の教師に(過度の無理なく)何ができるのかについて明らかにすることを目的としている。 5年目にあたる2022年度は、以下の点を中心に研究を進めてきた。 すなわち、2021年度まで実施してきた国内外の調査(オーストラリア、台湾、日本・山梨)の結果を踏まえつつ、追加調査として、国内でインクルーシブ教育の実践を積極的に進め、同和教育・解放教育の伝統を持つ大阪府の公立小学校を訪問し、インタビューと観察を実施した。その調査の結果として、人権教育と多文化教育、そして特別支援教育を掛け合わせる形でインクルーシブな学校の共有イメージをつくっていくことや、あくまでも通常学級で在籍するすべての子どもの居場所づくりを展開すること、在籍するすべての子どもが通常学級という場・メンバーに愛着を持つことにこだわること(通級・特別支援学級を教室として設置する場合にも、通常学級ではない特別支援学級が居場所・アジールとならないように努め、あえてその場を集団的教育の場とはせず、個別療育的な自立活動に特化した場とすること)などの方向性を取っていることが明らかとなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度に計画していた、①国内の学校調査(公立小学校の教師に対してインタビューと教室観察)の実施と②本科研全体のまとめとしての研究報告書の作成に関して、①については、順調かつ着実に実施することができた。一方で、①の調査結果のまとめに時間を要し、③の研究報告書の作成に至らなかった。そのため、さらに1年間の科研期間延長の申請を行った。まとめとしての研究報告書の作成に向けて、次年度での挽回が望まれる。
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今後の研究の推進方策 |
延長申請を行ったことから、2023年度は、本科研の最終年度にあたる。当初の計画の趣旨に則って、これまで行った先行研究のレビュー、海外調査・国内調査の結果を総合して、本科研全体の研究報告書を作成することに取り組みたい。
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