| 研究課題/領域番号 |
18K13063
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
佐久間 邦友 日本大学, 文理学部, 助教 (30761209)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 公営塾 / 町営塾 / 村営塾 / 学習塾 / 学習支援 / 地域未来塾 / 無料塾 / 和気町公営塾 / 地域学校協働活動 / 「高校魅力化」事業 / 地域おこし協力隊制度 / 農協学習塾 / 夜スペ / なかよし塾 / 北大東村 / 教員の働き方改革 / 島嶼地域 / ユイマール塾 / 事業終結 / 教育行政 / 教育政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方自治体のニーズに応じた自治体主導学習支援事業の効果的な活用方法を検討するため、地方自治体が実施する学習支援事業を実証的に分析した。それによって生じる①地方自治体政策に与えた影響と②生徒の学力・生活に関する変化及び学校に与えた影響を明らかにすることを目的とした。
その結果、「財政力」の在り方が、事業の継続性に大きな影響を及ぼすことと「学習支援事業終了のイメージ」の設定と関係者による共有という実践的な課題が明らかになった。加えて公営塾の運営ノウハウをもつ企業の登場は、公営塾がパッケージ化されることも意味することなど、公営塾の新たな運営方法を模索する上で有効な示唆が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、法制上の義務はないながらも学習塾と連携して、その自治体のニーズに応じた学習保障を試みていることが示され、事例調査をもとに、支援事業の促進や抑制に与える要因が明らかになった。そのうえで、学習支援事業による生徒の学力向上・保障への効果や学校の影響、その自治体内における施策への影響等に関する考察によって、企業を活用した自治体主導型学習支援事業の効果的モデルを構築・提示することができた。
結果、これらの作業を通じて、地方自治体のニーズに応じた適切な教育施策選択を実現するための理論的・制度的条件に関する研究に寄与し、日本における教育学研究について、科学的研究に基づく専門的知見を提示した。
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