| 研究課題/領域番号 |
18K13065
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 共栄大学 |
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研究代表者 |
植竹 丘 共栄大学, 教育学部, 准教授 (90635244)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 戦後教育財政システム / 教員給与 / 教育財政 / 戦後改革 / 義務教育標準法 / 中央地方関係 / 国準拠制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，「戦後義務教育財政システム」の「サブシステム」のうち「教職員給与制度」の成立過程及び地方での受容過程の分析を通じ，戦後義務教育財政システムの構造的理解を行うために，戦後教職員給与制度がどのように成立したかを明らかにした．
具体的には，「教職員給与制度」形成の要因の一つとして，戦後直後の財政逼迫の中で，地方団体が「統一した基準」を求めたことを明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後教育財政史研究の中で「空白地帯」となっていた教職員給与制度の形成過程を初めて明らかにした．今日の改革に対しても，経路依存を視野に入れた政策的オプションを提示するとともに，制度設計上の指針を提示．
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