| 研究課題/領域番号 |
18K13067
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 千葉大学 (2020-2023)
帝京大学 (2018-2019) |
|---|
研究代表者 |
丹間 康仁 千葉大学, 教育学部, 准教授 (10724007)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 人口減少 / 公民館 / 廃校活用 / 社会教育 / 地域づくり |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は，学校統廃合の問題を子どもと大人の学習という視点から捉え直すことによって，地域に教育空間を持続させるための方策について検討を進めてきた。
その結果，学校統廃合を契機として社会教育の仕組みと取り組みを強化していく必要性が明らかになった。少子高齢化社会に合わせた地域教育体制として，統合前の旧学区においても子どもを中心とした地域学校協働活動や地域づくり活動を展開するとともに，生涯にわたって学び続けられる拠点としての地区公民館の役割が統合後はより重要になることを指摘した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通して，これまで主に学校教育領域で取り上げられてきた学校統廃合を社会教育領域の問題として論じることができるようになり，地域や学校に関する住民の認識や行動の変容を軸に，統廃合前後を連続させた学習プロセスを構想することができた。
これにより，自治体レベルではこれまで学校教育行政を中心に計画されていた学校統廃合を総合的な施策として位置づけ直していくこと，地域レベルでは学校の廃止と地域の衰退が連鎖しない取り組みを進めていくことが期待される。
|
