| 研究課題/領域番号 |
18K13068
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
小入羽 秀敬 帝京大学, 教育学部, 准教授 (70609750)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 高校教育費 / 地方交付税 / 財源 / 高等学校 / 地方教育費 / 都道府県 / 教育財政 / 財源保障 / 補助金 / 公立高校 / 地方財政計画 / 公立高等学校 / 人件費 / 地方交付税交付金 |
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| 研究成果の概要 |
先行研究の整理から、基準財政需要額に着目した研究には地方財政計画を検討する必要があることが示されたため、地方財政計画の分析を主に行った。第1に、地方財政計画の制度分析を行い、地方財政計画での高校教員の給料単価と高校教員給与に関係する地方交付税基準財政需要額の関係、地方交付税基準財政需要額と各都道府県の給与支出額の差を検討した。また、地方財政計画と基準財政需要額との関係性の検討を行たが、実際の値については両者の間に関係性は見えなかった。第2に、地方財政計画の制度分析では高校教員の給与関係経費に影響を与える主な要因について、給料単価の算出方法、給与改定率、定員管理の観点から制度を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育行政学では主に国庫補助金を対象とした分析が多く行われており、地方交付税交付金を財源とした予算に関する研究は少ない状況にある。そこで、主に財政学における財源保障分析を目的とした地方交付税研究などを参照しながら分析の枠組みを構築し、地方交付税の総額に影響を与えうる地方財政計画の制度分析等を実施したことが学術的意義となる。
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