| 研究課題/領域番号 |
18K13069
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
香川 七海 日本大学, 法学部, 助教 (20816368)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会運動 / 社会問題 / 戦後史 / 戦後教育史 / オルタナティブ教育史 / 教育実践の社会史 / 不登校・登校拒否 / 教育内容の「現代化」 / 教育運動 / 教育内容の「現代化」（「教育の現代化」） / 戦後知識人 / 教育実践 / 教科教育の歴史社会学 / 民間教育研究運動 / 教科教育 / 教育方法 / 教育言説 / 社会科教育史 / 算数・数学教育史 / 教育方法史 / 教育実践史 / 民間教育研究運動（民間教育運動） |
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| 研究成果の概要 |
本研究を通して、1960年代～1980年代のにおける教育運動の内実を次の論点から明らかにすることができた。第一には、民間教育研究運動を中心とする教科教育実践の自主編成活動について（特に、社会科教育史の視点から）。第二には、民間教育研究運動を中心とする授業論について。第三には、フリースクール運動を中心とする日本のオルタナティブ教育の普及について。第四には、民間教育研究運動とフリースクール運動の関係について。本研究を通して得られた以上の論点を通して、これまで法制史や制度・政策史を中心に語られていた同時代の史実を、教育運動を中心とする民間の視座（＝社会史）から整理、叙述することが可能となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後日本の学校教育現場には、教師や保護者、彼らを援助する研究者を主体として教科体系や自主編成教材、独自の教育内容が創出された事例が存在した。従来の戦後教育に関する歴史叙述は、法制史や制度・政策史を中心とするものであったが、本研究では、民間の多様な取り組みが学校における教育内容の創出に影響を与えてきたことを明らかにした。教育内容の側面に着目すると、戦後教育は、「官」（＝法制史や制度・政策史の論点）とともに、民間との相互作用によって形成されていたこと理解することができる。民間の足蹠は歴史の記録に残りにくい。相互作用という視点を失ったとき、歴史叙述の主体は政権与党や官公庁のみに限定されていくだろう。
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