| 研究課題/領域番号 |
18K13074
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 多職種・多機関連携 / インクルーシブ教育 / オルタナティブ・スクール / 官民連携 / 学習・生活支援事業 / 公教育の複線化 / 普通教育機会確保法 / 地域学校協働活動 / 一条校 / 多様な学びの場 / チームとしての学校 / フリースクール / 資源配分 / セーフティネット / 複線化 / 教育的ニーズ / フル・インクルーシブ / 原学級保障 / 開かれた学校 / 教育機会確保法 / 多機関連携 / 生活困窮世帯 / 社会福祉協議会 / 地域福祉 / 公費助成 / 脱落型不登校 / ネットワーク型ガバナンス / 学校文化 / 一斉共同体主義 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、ネットワーク型ガバナンスの展開が日本の学校文化に及ぼす影響を功罪両面から分析することにより、困難を抱えた子どもの支援に携わるアクターを組織化するための示唆を得ることにあった。（１）多職種の連携や多機関の連携を進める際には、画一的な支援とならないよう注意を払わねばならない、（２）学習の場や形態をめぐる選択肢が増えれば、公教育の複線化が進行する可能性がある、（３）複線化の進行を抑えるためには、子どもの特性や背景に起因する「ニーズ」に応じた資源配分が不可欠となる、という三つの知見が得られた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育学の領域ではこれまで、多様なアクターが対等な関係を築くことにより子どもを取り巻く複雑な問題の解決を目指す「ネットワーク型ガバナンス」の有効性が指摘されてきた。しかし、多職種の連携や多機関の連携は、困難を抱える子どものニーズに応答可能なシステムの構築を約束するものとは言えないことが、本研究を通じて明らかとなった。学校内外のアクターを組織化することの影響を功罪両面から見定めたうえで、子どもの多様性や異質性の受容に資するガバナンスの在り方を問うた点が、本研究の学術的・社会的意義である。
|
