| 研究課題/領域番号 |
18K13074
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 一条校 / 多様な学びの場 / チームとしての学校 / フリースクール / 資源配分 / セーフティネット / 官民連携 / 複線化 / 教育的ニーズ / フル・インクルーシブ / 原学級保障 / 地域学校協働活動 / 開かれた学校 / 教育機会確保法 / 多機関連携 / 学習・生活支援事業 / 生活困窮世帯 / 社会福祉協議会 / 地域福祉 / 公費助成 / 脱落型不登校 / 公教育の複線化 / ネットワーク型ガバナンス / インクルーシブ教育 / オルタナティブ・スクール / 学校文化 / 一斉共同体主義 |
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| 研究実績の概要 |
官／民および教育／福祉の境界をこえて組織されるネットワークについて、本課題研究で得られた成果のまとめと発信を行ったことが、2023年度の研究のハイライトである。具体的な論点は、（１）一条校を中心とした教育保障のあり方についてと、（２）多様な学びの場を活用した教育保障のあり方についてである。（１）では、複雑化・多様化する教育的ニーズに「チーム」で対処することの意義および課題に関して、「障害」や「貧困」を題材として検討を行った。（２）では、教育支援センターや民間のフリースクールを事例としながら、教育保障のための場や主体が広がる現状およびその影響に関して検討を行った。
併せて、子どもたちが抱える個別性の高いニーズに誰が・どこで・どのように応答していくかを考えるうえで、次の二点に注意しなければならないことが、本課題研究を通じて明らかとなった。一つは、通常の学校・学級と異なるオプションを設けることの意図されざる影響についてである。個別のニーズに沿った「個別最適な学び」を提供するというロジックのもと、厳しい家庭環境の子どもや障害のある子どもが通常の学校・学級から排除される可能性があることから、公教育の複線化をどこまで許容すべきなのか、慎重な議論が求められる。もう一つは、公教育を多様性に開かれたものにするための資源配分の方式についてである。学級数を基礎単位として教員を配分するという現行のシステムの限界を見定めたうえで、子どもたちが抱える個別性の高いニーズに応答可能な配分原理の設定が求められる。
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