| 研究課題/領域番号 |
18K13076
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 放送大学 (2022)
会津大学短期大学部 (2018-2021) |
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研究代表者 |
櫻井 直輝 放送大学, 教養学部, 准教授 (60785385)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 教育政策研究 / 都道府県補助金 / 自治体予算編成 / 教育振興基本計画 / 量的テキスト分析 / 地方交付税 / 基準財政需要額 / 地方教育財政 / 市町村予算編成 / 学校財務 / 教育予算 / 地方財政計画 / 国庫負担金 |
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| 研究実績の概要 |
本年度もCOVID－19やGIGAスクール推進の影響から市町村の教育予算編成が正常化していないため、文献研究や資料収集を中心とした調査研究を進めた。並行して、市町村の教育予算編成に影響を与える要因として都道府県による助成制度やその運用実態に関する事例調査を進めた。
市町村独自の事務である学校統廃合・学校再編に関わる都道府県の助成制度を対象として取り上げた。このうち、１自治体については訪問調査、１自治体については電話での調査を行い、助成制度の策定に関わる経緯や制度の概要、運用状況などを聴取した。制度創設期の記録からは、当該助成制度が都道府県レベルの財政赤字を背景に学校規模の適正化を進めることで、教員人件費削減を目的の一つとしたものであることや、都道府県教育委員会から首長や市町村教育委員会に対する働きかけがあったことが明らかとなった(ヒアリングの結果、教員の人件費には影響がないとの認識が示された）。
こうした都道府県からの働きかけが市町村教育予算編成にどのように影響したのか（しているのか）、また、地方交付税制度との関連で自治体の政策選択、政策デザインにどのような影響を及ぼしたのかについて研究を進めるため、今回調査した都道府県に属する市町村の学校再編政策に関する計画策定状況や議会議事録、報道資料などの資料収集を進めた。
また、別途進めた文献研究では関連学会の年報を対象としたテキストマイニングを行い、教育政策に関する研究動向やその特徴についてレビューを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
冒頭述べたように、市町村の教育予算編成における地方交付税の影響をみる本研究について、前年度までの予算編成プロセスは正常化しているとはいえず、事例調査が進められていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
23年度はCOVID－19に関わる措置が大幅に改められることから、24年度の予算編成過程を対象とした調査が行えると想定している。
予算編成方針等が示される9月以降を目途に予算編成過程に並行する形で調査を進めたい。
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