| 研究課題/領域番号 |
18K13084
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 多言語教育政策 / 母語教育保障 / 国家語 / 英語 / 国民統合 / グローバル化 / 中央アジア / 旧ソ連 / 言語教育政策 / ロシア語 / ロシア・ウクライナ情勢 / 少数民族 / 母語 / COVID-19 / 教育格差 / 防災教育・訓練 / キルギス共和国 / タジキスタン / マイノリティの母語教育保障 / デジタル格差 / 学力格差 / カザフスタン / キルギス / ロシア / 母語教育 / 国語教育 / 外国語教育 / 移民の子どもたち / 言語教育 / 少数民族語 / ウズベキスタン / 教育政策 / 多言語教育 / 英語教育 / 複言語主義 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では中央アジア4カ国における多言語教育政策の動向について次の3点を明らかにした。第一に、独立以降、マジョリティ民族語を国家語とし、学校教育において必修化してから、国家語教育の強化は一貫して言語教育政策の優先課題である。第二に、少数民族の母語教育は法的に保障する一方、教育の実施形態（教育段階、教授言語、教科、時間配分）と質（カリキュラム、教員養成・研修、教材開発）の改善が多言語教育政策の課題として優先されない。第三に、グローバル化対応を目指す英語教育の拡充はみられるものの、ロシアとの政治・経済関係、中央アジア諸国間、旧ソ連諸国間の経済・社会的交流の手段としてのロシア語教育が重視されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義は以下の2点にある。第一に、中央アジア4カ国の憲法、言語法、教育法と関係政策文書における母語、国家語、ロシア語と外国語の位置づけを整理し、母語教育保障の法的基盤がソ連時代のそれから継承されていることを明らかにした。第二に、各国の教育課程における母語、国家語、ロシア語と外国語の時間配分の変化と言語教育政策における言説を比較整理して、ロシア語教育と英語教育をめぐる葛藤を明らかにし、先行研究と異なり、ロシア語教育の重要性を指摘した。本研究の社会的意義は、中央アジア4カ国の多言語教育政策を事例として、少数民族の母語教育を基盤とする多言語教育政策の可能性を示したことにある。
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