| 研究課題/領域番号 |
18K13100
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 岩手大学 (2020-2022)
大阪経済法科大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
樋口 くみ子 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (00758667)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 不登校支援 / 教育機会確保法 / 適応指導教室 / フリースクール / 地域格差 / 遠隔教育 / オーストラリア / 国際比較 / サステナビリティ / 貧困 / 日豪比較 / 福祉行政 / 教育行政 / 教育支援センター / 不登校 / 教育機会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日豪の不登校支援を比較することによって、日本の不登校の子どもたちの教育機会の保障に必要な諸条件の解明を図ることである。研究の結果、日本の不登校支援は都市部の発想にもとづく支援がなされている点、箱モノの設置拡大によって教育機会の確保を目指すという、少子化が進む以前の日本に見られた発想が根底にある点、相対的に個人よりも集団・全国共通の支援が目指されている点、子どもの送迎に関して近代家族的な家族観が想定されている点が浮かび上がった。これらの点をいかに乗り越えていくかが、教育機会の保障を図るうえでの今後の課題だと言える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の主な学術的意義は二つある。第一に、オーストラリアの遠隔教育研究を不登校支援の文脈へと位置付けたという意義である。第二に、国際社会学会での口頭報告および英語での議論を通して日本の不登校支援が抱える地域格差の側面を世界に発信し、国際研究に向けて一石を投じた点である。
本研究成果の社会的意義は、現行の不登校支援が見落としている側面を明らかにすることで、より多くの不登校の子どもたちの支援を提供するうえで必要となる視点を提供し、かつ、持続可能な支援の方向性を行政機関にもたらす知見を提供するという意義がある。
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