| 研究課題/領域番号 |
18K13105
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
松島 のり子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 講師 (20727622)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 幼稚園と保育所との関係 / 共同通知 / 保育と幼児教育 / 幼保一元化 / 1963年 / 保育制度・政策 / 都道府県と市町村 / 行政の連携 / 幼稚園と保育所との関係について（通知） / 地域の実態 / 都道府県と市町村の連携 / 保育関係者への波紋 / 保育政策 / 通知 / 保育行政 / 保育制度 / 保育・幼児教育 / 幼稚園と保育所の関係 / 幼児教育と保育 / 共同通達の位置づけ / 幼稚園と保育所 / 通達 / 保育制度史 / 保育政策史 |
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| 研究成果の概要 |
1963年10月28日付で発出された「幼稚園と保育所との関係について（通知）」は、国の見解として、幼稚園と保育所（幼保）の「共存共栄」をめざして公にされた。幼稚園普及の「ビジョン」と保育所の意義も示し、幼保の重複や偏在を避けて普及させるよう地方行政の連絡・調整を促す意図があった。
実際に「通知」では、幼保の目的や機能の相違、保育所入所措置の厳正化、保育所における教育の幼稚園との共通化等に言及された。
「通知」は関係者に波紋を呼んだものの、発出後には、保育所保育や保母養成における「教育」の意識化、地域における幼保の課題把握と整備促進、文部・厚生、都道府県・市町村の行政連携等につながっていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は「幼稚園と保育所との関係について（通知）」に着目し、幼稚園と保育所の関係をめぐる議論の内容、「通知」による「保育」「教育」や保育者養成の変化、保育制度・政策の実態として行政の連携や地方自治体の施策の動向を明らかにした。
2023年4月には保育所と認定こども園を所管するこども家庭庁が発足した。幼稚園は文部科学省所管のままで「幼保一元化」は実現せず、連携が重視されている。本研究の成果は、日本の保育や幼児教育に関わる歴史的事実を新たに解明したとともに、幼稚園と保育所、認定こども園をはじめ多様な保育施設が存在する現在と今後の保育制度・政策を考えるうえで一つの視点になり得ると考える。
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