| 研究課題/領域番号 |
18K13143
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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研究代表者 |
須藤 茉衣子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, (非)研究員 (40817243)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 保育の質 / 事故予防 / 保育政策 / 子育て支援 / 保育所 / 安全管理 / 保育環境 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、保育中の事故に注目し、日本スポーツ振興センターが運営する「学校事故事例検索データベース」及び内閣府が取りまとめを行っている「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」に収載されている保育事故を対象に、事故の要因及び対策を1事例ずつ検証した。保育事故の発生状況や傾向を把握したうえで、保育施設の設置基準と保育中の事故との関連を考察した。事故報告の要因分析から、必要な遊びや活動を制限しない形で、子どもたちに安全な保育が提供されるには、余裕のある職員配置が必要であることが示唆された。基準の改善に向け、より包括的な保育事故データの収集・分析、それに基づく課題の提示が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の保育施設の最低基準は、1948年制定以降、根本的な見直しは行われず、他の先進諸国に比べ低いことが問題となってきた。理論的には、職員一人当たりの子どもの数が少なければ、保育者の目が行き届きやすく、より安全な保育環境を確保できると考えられる。しかし、設置基準の改善にはコストもかかるため、改善の必要性や根拠を示していくことが必要と言える。本研究では、既存のデータベースを用いて保育事故の要因や対策を分析し、事故予防の観点から、設置基準改善の必要性を提示した。また、事故の振り返りや再発防止策に活用するうえで、事故報告データに含めると有用であろう項目や、要因分析の記載方法に関する課題も検討した。
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