| 研究課題/領域番号 |
18K13281
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 東京未来大学 |
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研究代表者 |
埴田 健司 東京未来大学, モチベーション行動科学部, 准教授 (90757535)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 風評被害 / 原発事故 / 福島県産食品 / 購買意図 / 潜在態度 / 進化的アプローチ / 行動免疫システム / 感染嫌悪 / 潜在的認知 / 福島県産農作物 / 罹患回避 / 根本的社会的動機 / 二過程理論 / リスク認知 / 新型コロナウィルス感染症 / 感染予防行動 / 潜在的態度 / 罹患回避目標 / 顕在的態度 / 共通内集団 / 潜在的社会的認知 / 進化社会心理学 |
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| 研究成果の概要 |
福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した福島産食品の風評被害に関わる心理を，潜在的社会的認知および進化社会心理学の視点から，実験や調査を行って検討した。福島産食品に対する潜在態度は他県（山形県や島根県）と比べた場合に違いは見られなかったが，態度がネガティブであるほど購買意図は低くなっていた。また，罹患回避のために進化した行動免疫システムに関わる感染嫌悪は，放射線・原発への不安を高め，福島産食品の購買意図を低めることが一貫して示された。福島産食品の購買意図を低めるこれらの影響に対しては，福島との主観的なつながりや福島を内集団と位置づけることによって緩和される可能性も示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福島産食品の風評被害に関する社会心理学研究では，意識的な心理過程での検討がなされてきたが，本研究課題では非意識的・潜在的な心理過程がどのように影響しているかを明らかにした。また，行動免疫システムに関わる感染嫌悪が福島産食品に対する態度や購買意図に影響するプロセスも明らかにした。福島との「つながり」がこうした影響を緩和しうる可能性を見出したことにより，風評被害の問題に対する解決策を考えるうえでの一助になることが期待される。
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