| 研究課題/領域番号 |
18K13894
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 京都橘大学 |
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研究代表者 |
山岸 達矢 京都橘大学, 経済学部, 准教授 (30783550)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 空き家の再生 / 共同所有型の賃貸住宅 / 自律的な資金繰り / 社会的銀行 / 市民事業の地域内蓄積 / 非営利活動の拠点 / 規範の参照先 / コミュニティ・マネージャー / 空き家の所有者 / 市民生活の自己組織化 / コミュニティ・センター / 知の蓄積 / 移民社会 / 協同組合 / GLS銀行 / 市民事業 / ドイツ / ライプツィヒ市 / 自律的な資金調達 / 共同所有 / 社会住宅 / 手頃な賃料 / ハウスプロジェクト / 賃貸住宅事業 / 新たな発想に基づいた生活 / 市民の参入障壁 / 自立的な資金繰り / 全国ネットワーク / 当事者にとっては副次的な政策上の効果 / 地域への波及効果 / 縮退都市 / 社会的事業 / 安価な住宅供給 / 倫理銀行 / まちづくり事業 / 新たな地域社会の担い手層 / 都市計画の参照先 / 住宅事業 / コミュニティ・ランド・トラスト / 非営利組織 / ランド・バンク / 住環境 / 都市計画 / まちづくり条例 / 協議手続き / 景観保全 / 土地利用 / 官民協働 / 自治体政策 / 景観 / 地方自治 |
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| 研究成果の概要 |
自治体が住環境の保全を目的に法制度を講じるには、保全対象と基準の手がかりとなる場所の在り方に関する規範が、市民間で共有されていることが必要となる。そこで本研究では、この規範の参照先としての役割を果たす市民の取り組みについて調査研究する。そして、国内で展開される空き家を活用したまちづくりと、ドイツの共同所有型の賃貸住宅事業の共益的な活動、社会的銀行の融資活動、イタリアのコミュニティ・センターを研究対象とする。特に、これらの取り組みの担い手と促進する団体によるネットワーク、自律的な資金調達、地域社会への波及効果が、都市計画を含む都市政策の中で持つ意味について、実施した調査結果に基づいて考察する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の社会的意義は、自治体のまちづくり条例の運用状況から明らかとなった法制度を講じる際の課題を解決するための研究という点にある。自治体が住環境を保全する際の課題は、保全対象と基準の手がかりとなる場所の社会的な意味の参照先が地域にあるかどうかである。そのため、本研究では、この規範の参照先として重要な役割を果たす市民の取り組みの現状と課題について、国内外で実施した調査結果から明らかにする。さらに、それらの取り組みを活かすこのできる都市計画を含む政策的手法についても考察する。
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