信仰に関わる文化的景観の現代的意義：世界遺産保存管理を通じた計画論的研究

• 研究課題/領域番号: 18K13899
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 徳島大学 (2021-2023); 長崎県立大学 (2020); 九州大学 (2018-2019)
• 研究代表者: 川崎 修良 徳島大学, 人と地域共創センター, 特任准教授 (60726884)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 文化的景観 / 世界遺産 / バッファゾーン / 斎場御嶽 / 遺産保存と観光開発 / バリ州の文化的景観 / 緩衝地帯 / 景観の領域性 / 領域性

研究成果の概要

沖縄・斎場御嶽の世界遺産申請時のゾーニングが行われた背景について、これまでの文化財保存に関する行政文書、土地登記情報等を入手し、申請に従事した行政官へのヒアリングを行った。結果、ゾーニングが必ずしも文化的要素だけではなく、当時の制度的・行政的な保護可能性を顧慮して行われたことが明らかになった。さらに、登録後に設定されたゾーニングを検証することで、本来的には文化的景観の広がりのある領域について、むしろ観光活用を視野に入れた開発が視野に入る状況が確認された。こうした調査を元に、信仰に関わる文化的景観についてある特定の時期に明確な領域性を持たせ、領域に権威づけを行うことの問題点を指摘した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究によって、世界遺産申請のために行われるゾーニングが、帰納的な意味づけ、期限を設けた申請までの調査の限界、申請制度的な保護可能性の顧慮といった事情によって、認識されている十分な領域が指定されない事例が確認された。さらに、遺産登録後にはその周辺に活用の視点を持った領域が新たに計画されている。世界遺産登録により権威づけられ固定された領域化が行われることで、本来的に文化的景観が広がる保護の網の外の領域に干渉が起こる危険性が指摘できる。これは世界遺産申請という行政的なプロセスを通した文化的景観の保護手法に対する大きな示唆であり、本研究の成果である。